自動車関連事業 コンプライアンスチェックリスト

対象: 自動車整備 / 鈑金塗装 / 自動車販売 / 損害保険代理店 / レッカー 作成日: 2026-03-17
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A

事業許可・認証・登録

A-1. 自動車整備業 整備
A-2. 鈑金塗装業 鈑金
A-3. 自動車販売業 販売
A-4. 損害保険代理店 保険
A-5. 環境・消防関連の届出 全事業
A-6. 税務・経理関連の届出 全事業
A-7. レッカー業(車両搬送) レッカー
B

必要な資格と更新スケジュール

B-1. 終身有効(更新不要)の資格 終身有効
資格名必要な場面備考
自動車整備士(1級)高度な整備・電子制御国家資格・終身有効
自動車整備士(2級)一般的な整備全般国家資格・終身有効
自動車整備士(3級)基本的な整備国家資格・終身有効
自動車車体整備士車体整備の専門資格国家資格・終身有効
塗装技能士(1級・2級)鈑金塗装の品質証明名称独占資格・終身有効
有機溶剤作業主任者有機溶剤使用作業場技能講習修了・能力向上教育は概ね5年ごと推奨
特定化学物質作業主任者特定化学物質取扱い技能講習修了・能力向上教育推奨
B-2. 定期更新・講習が必要な資格(個人別トラッキング) 要更新
B-3. 選任義務のある役職・管理者 選任義務
役職名選任要件届出先対象
整備主任者1級 or 2級整備士+実務2年以上運輸支局整備・鈑金
自動車検査員整備主任者1年以上+教習修了運輸支局整備
有機溶剤作業主任者技能講習修了者社内選任整備・鈑金
特定化学物質作業主任者技能講習修了者社内選任鈑金
化学物質管理者外部講習 or 社内選任社内選任整備・鈑金
保護具着用管理責任者社内選任社内選任鈑金
特別管理産業廃棄物管理責任者資格要件あり社内選任鈑金
防火管理者講習修了消防署全事業
安全衛生推進者一定の実務経験等社内選任・周知10人以上50人未満
安全管理者学歴+経験 or 研修修了労基署(14日以内)50人以上
衛生管理者衛生管理者免許労基署(14日以内)50人以上
産業医医師労基署(14日以内)50人以上
不当要求防止責任者講習受講推奨警察署全事業
B2

資格者台帳

自動車整備士(1級)
自動車整備士(2級)
自動車整備士(3級)
自動車車体整備士
塗装技能士
有機溶剤作業主任者
特定化学物質作業主任者
危険物取扱者
損害保険募集人
中古自動車査定士
中古自動車販売士
運行管理者(貨物)
整備管理者
大型免許
中型免許
けん引免許
玉掛け技能講習
小型移動式クレーン運転技能講習
その他(自由入力)
C

労務コンプライアンス

C-1. 労働基準法関連 全事業
C-2. 社会保険・労働保険 全事業
C-3. 安全衛生管理 全事業
C-4. 育児・介護休業 全事業
C-5. ハラスメント防止 全事業
C-6. 外国人雇用(該当する場合) 該当時
D

請求書・伝票・経理コンプライアンス

D-1. インボイス制度 全事業
2026年10月1日〜: 免税事業者からの仕入税額控除が80%→50%に縮小。取引先の登録状況の確認が急務です。
D-2. 電子帳簿保存法(2024年1月完全義務化) 全事業
メール添付PDF・Web領収書等の電子データは電子保存が必須。紙出力保存は原則不可。
D-3. 帳簿・経理書類の備付け 全事業
D-4. 自動車整備業の伝票・書類 整備
D-5. 自動車販売業の伝票・書類 販売
D-6. 損害保険代理店の伝票・書類 保険
D-7. 領収書・印紙税 全事業
電子発行(PDF・メール送信等)の領収書は印紙税非課税。自動車販売は高額取引が多いため、電子発行への切替えで大幅なコスト削減が可能です。
E

法令遵守チェック(業務プロセス)

E-1. 自動車整備業 整備
E-2. 鈑金塗装業 鈑金
E-3. 自動車販売業 販売
E-4. 損害保険代理店 保険
E-5. レッカー業 レッカー
F

共通コンプライアンス

F-1. 個人情報保護
F-2. 反社会的勢力排除
F-3. 消防関連
F-4. 廃棄物処理
G

記録保存義務一覧

G-1〜G-2. 短期保存(1〜3年)
記録の種類保存期間対象根拠法
点検整備記録簿(事業用車両)1年整備道路運送車両法
点検整備記録簿(自家用車)2年整備道路運送車両法
特定整備記録簿2年整備道路運送車両法
保安基準適合証の写し2年整備(指定工場)道路運送車両法
社会保険関係書類2年全事業健康保険法施行規則
作業環境測定記録(有機溶剤)3年整備・鈑金有機則
局所排気装置 定期自主検査記録3年整備・鈑金有機則・特化則
リスクアセスメント結果3年整備・鈑金安衛則
フロン類の充塡・回収記録3年整備フロン排出抑制法
VOC濃度測定記録3年鈑金大気汚染防止法
古物台帳最終記載日から3年販売古物営業法
個人情報の第三者提供記録3年販売・保険個人情報保護法
労災保険関係書類3年全事業労災保険法施行規則
SDS(安全データシート)取扱期間中+3年整備・鈑金安衛法
運転日報(乗務記録)1年レッカー貨物自動車運送事業輸送安全規則
点呼記録1年レッカー貨物自動車運送事業輸送安全規則
運行記録計(タコグラフ)記録1年レッカー貨物自動車運送事業輸送安全規則
事故記録3年レッカー貨物自動車運送事業輸送安全規則
運転者台帳退職後3年レッカー貨物自動車運送事業輸送安全規則
G-3〜G-4. 中期保存(4〜5年)
記録の種類保存期間対象根拠法
雇用保険関係書類4年全事業雇用保険法施行規則
労働者名簿5年(当面3年)全事業労基法
賃金台帳5年(当面3年)全事業労基法
出勤簿・タイムカード5年(当面3年)全事業労基法
年次有給休暇管理簿5年(当面3年)全事業労基則
36協定書5年(当面3年)全事業労基法
一般健康診断個人票5年全事業安衛法
特殊健康診断個人票(有機溶剤)5年整備・鈑金有機則
ストレスチェック記録5年全事業安衛則
産業廃棄物管理票5年整備・鈑金廃棄物処理法
産廃委託契約書契約終了後5年整備・鈑金廃棄物処理法
保険契約に係る帳簿書類5年保険保険業法施行規則
意向把握・確認記録5年保険監督指針
G-5〜G-6. 長期保存(7〜30年)
記録の種類保存期間対象根拠法
請求書・領収書・見積書・契約書7年全事業法人税法
適格請求書(インボイス)7年全事業消費税法
電子取引データ7年全事業電子帳簿保存法
現金出納帳・補助簿7年全事業法人税法
源泉徴収関係書類7年全事業所得税法
犯収法に基づく確認・取引記録7年保険犯罪収益移転防止法
仕訳帳・総勘定元帳10年全事業会社法
会計帳簿・重要書類10年全事業会社法
特殊健康診断個人票(特別管理物質)30年鈑金特化則
作業環境測定記録(特別管理物質)30年鈑金特化則
H

定期実施義務・年間スケジュール

H-1. 毎月の実施事項
H-4. 年次届出・報告(期限別)
1月20日源泉所得税納付(納期特例・7〜12月分)→ 税務署
1月31日償却資産申告 → 市区町村
法定調書合計表の提出 → 税務署
給与支払報告書の提出 → 市区町村
源泉徴収票の交付 → 従業員
4月〜5月特定技能外国人の定期届出 → 出入国在留管理局
決算後2ヶ月法人税・消費税・法人住民税・事業税の確定申告
6/1〜7/10労働保険年度更新(確定・概算保険料)→ 労基署・ハローワーク
6月30日産業廃棄物管理票交付等状況報告 → 都道府県知事
7/1〜10日社会保険算定基礎届 → 年金事務所
7月10日源泉所得税納付(納期特例・1〜6月分)→ 税務署
12月年末調整の実施
決算後100日事業報告書 → 運輸支局 レッカー
7月10日事業実績報告書 → 運輸支局 レッカー
H-6〜H-8. 複数年ごとの更新
周期対応事項対象
3年危険物取扱者 保安講習整備・鈑金
3年中古自動車査定士 更新研修販売
3年中古自動車販売士 更新販売
3年消防設備点検結果 報告全事業
5年フロン類充塡回収業者 登録更新整備
5年自動車リサイクル法 引取業者 登録更新整備・販売
5年損害保険募集人 各単位 更新試験保険
5年損保大学課程 更新保険
10年危険物取扱者 免状写真 書換え整備・鈑金
2年度ごと運行管理者 一般講習レッカー
2年整備管理者 選任後研修レッカー
+

参考情報

I. 減価償却 主要資産の耐用年数
資産耐用年数備考
普通自動車(事業用)6年新車
軽自動車(事業用)4年新車
積載車・レッカー車4〜5年運送事業用
塗装ブース7年機械装置
フレーム修正機8〜10年機械装置
リフト・ジャッキ8年工具器具備品
コンプレッサー7〜8年機械装置
診断機(スキャンツール)5年工具器具備品
鉄骨造工場建物31〜38年構造・用途による
中古資産の簡便法: 全経過 → 法定耐用年数 x 20%、一部経過 → (法定 - 経過) + 経過 x 20%(最低2年)
J. 2025〜2026年 重要法改正タイムライン要注意
2025年4月育児介護休業法改正(看護休暇拡大・残業免除対象拡大等)
防毒マスクのフィットテスト義務化
2025年10月育児介護休業法改正(柔軟な働き方の措置義務等)
2026年1月改正行政書士法(登録書類作成の外部委託徹底)
2026年4月子ども・子育て支援金制度の運用開始(給与計算への反映)
2026年10月インボイス経過措置: 免税事業者からの控除が80%→50%に縮小
カスタマーハラスメント防止措置の義務化
社会保険: 106万円の壁(月額88,000円要件)撤廃
2027年4月育成就労制度の施行(技能実習制度の後継)
2028年4月頃ストレスチェックの全事業場義務化
K. 印紙税額表(領収書用)
記載金額印紙税額
5万円未満非課税
5万円以上100万円以下200円
100万円超200万円以下400円
200万円超300万円以下600円
300万円超500万円以下1,000円
500万円超1,000万円以下2,000円
1,000万円超2,000万円以下4,000円
電子発行(PDF・メール送信等)の領収書は印紙税非課税。自動車販売は高額取引が多いため、電子発行への切替えで大幅なコスト削減が可能です。
L

届出変更時の手続き

L-1. 法人登記の変更 2週間以内
法人登記の変更を最初に行うこと。登記事項証明書が他の届出の添付書類として必要。
L-2. 社会保険・労働保険の変更届 5〜10日以内
L-3. 古物商の変更届 14日以内
届出懈怠は10万円以下の罰金、悪質な場合は許可取消し
L-4. 認証工場・指定工場の変更届 15〜30日以内
L-5. その他の変更届 速やかに
L-6. 届出の優先順序(推奨フロー)
届出変更の推奨フロー:
1. まず法人登記の変更(2週間以内)→ 登記事項証明書を取得
2. 社会保険・労働保険の変更届(5〜10日以内)
3. 古物商の変更届(14日以内)
4. 認証工場・運輸支局への届出(15〜30日以内)
5. 税務署・都道府県・市区町村の異動届(速やかに)
6. その他(消防署、フロン、リサイクル法等)
資格証写真