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事業継続力強化計画 (BCP)

中小企業庁認定対応テンプレート
作成日: 未保存 更新: 未保存 ステータス: 作成中
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事業概要

会社名
会社名フリガナ
代表者
所在地
事業内容
自動車鈑金塗装・車検整備・車輛販売
資本金又は出資額(万円)
業種(日本標準産業分類・中分類)
89 自動車整備業
電子申請では中分類から選択します
常時使用する従業員数(名)
年間売上(参考・様式外)
自社の事業活動の概要
当社は、〇〇県〇〇市において自動車鈑金塗装・車検整備・車輛販売を営んでいる。地域の個人のお客様の車両に加え、法人の営業車両・運送車両、損害保険会社経由の事故修理車両を受け入れており、当社の復旧が遅れると、お客様の移動手段の確保、事故車両の修理対応、地域の法人車両の稼働に支障が生じるおそれがある。また、車検整備は道路運送車両法に基づく継続検査であり、当社の業務停止は地域のお客様の車検切れ・移動困難に直結する。
事業継続力強化に取り組む目的
下記3点を目的に、事業継続力強化に取り組む。 1. 自然災害等の発生時において、人命を最優先とし、従業員と従業員の家族、来店中のお客様の安全と生活を守る。 2. お預かりしている車両を保全し、修理・車検業務の継続又は早期の再開により、お客様と地域への影響を極力小さくする。 3. 地域の移動手段を支える整備事業者として、地域社会の復旧に貢献する。
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リスク想定(影響度 × 発生可能性)

想定する自然災害等
当社の事業拠点は〇〇県〇〇市にあり、以下の自然災害等を想定する。 ・地震:今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率〇〇%(参照資料:J-SHIS Map) ・水害:〇〇川氾濫時に事業所周辺で0.5m~1.0mの浸水(参照資料:〇〇市洪水ハザードマップ) ・風害:毎年複数回の台風通過による強風・豪雨 ・感染症:感染症の流行による従業員の出勤困難・入庫台数の減少 ・設備故障・サイバー攻撃等:塗装ブース等の基幹設備の故障、車検システム等の停止
ⓘ ハザードマップ等の根拠資料名を必ず記載してください(記載がない場合、申請時に修正を求められます)。ハザードマップ: disaportal.gsi.go.jp/地震: J-SHIS Map
▲ 影響度
地震 設備故障
感染症 人材流出
水害・台風
サイバー攻撃
発生可能性 ▶
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被害想定(ヒト・モノ・カネ・情報・その他への影響)

想定される影響
ヒト(人員) 営業時間中に被災した場合、リフト作業中・塗装ブース内・車両下での作業中の従業員に負傷が生じるおそれがある。公共交通機関や道路が寸断されれば出勤困難者が発生する。また、フロント・保険見積など特定の従業員が専属で担当する業務は、当該従業員が出勤できない場合に停滞する。
モノ(建物・設備) 地震の揺れによりリフト・コンプレッサ・塗装ブース・フレーム修正機等の転倒・損傷、塗料・シンナー等の危険物の転倒・漏洩・引火のおそれがある。お預かり中の車両(常時〇〇台程度)の損傷、部品・ガラス在庫の落下破損も想定される。停電が1週間続けば、リフト・ブース・検査機器が使用できず全作業が停止する。浸水時は低所保管の機器・車両に被害が及ぶ。
カネ(資金繰り) 休業中も人件費・借入金返済・設備リース料等の固定費(月あたり約〇〇万円)の支払いが継続する。設備・建物の復旧費用が発生するほか、保険金の入金までの間の運転資金がひっ迫するおそれがある。
情報 顧客台帳・整備履歴・車検記録・見積データ(車検整備システム及び紙書類)が損失すると、車検満了案内・保険会社との協定・修理履歴の証明が困難になる。事務所PC・サーバーが浸水・損壊した場合、バックアップがなければ復元できない。
その他 部品サプライヤ・塗料販売店の被災により部品・塗料の調達が停止し、修理納期が大幅に遅延するおそれがある。復旧が長引けば、保険会社経由の入庫や既存のお客様が他工場へ流出するおそれがある。
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初動対応

項目 初動対応の内容 対応時期 事前対策の内容
人命の安全確保 作業を即時中止し、リフト下・車両下・塗装ブースから退避する。従業員・来店中のお客様を事業所内の安全エリア(〇〇)へ誘導し、避難場所(〇〇)へ避難する。設備の緊急停止(コンプレッサ元栓・塗装ブース・溶接機・分電盤ブレーカーの遮断、塗料・溶剤容器の転倒確認)を行う。従業員の安否をLINEグループ等で確認する。 発災直後 避難場所・避難経路を朝礼とポスターで周知する。安否確認用の連絡網(電話・LINE等)を整備し、年1回テストする。ヘルメット・懐中電灯・救急箱を常備する。
非常時の緊急時体制の構築 代表を本部長とする災害対策本部を立ち上げる。震度5強以上の地震等が発生した場合、事業所から〇〇km圏内に居住する従業員は、自身と家族の安全確保後に出勤又は連絡する。 発災後1時間以内 対策本部の設置基準・構成員・代行者(代表不在時は工場長)をあらかじめ定め、社内に周知する。
被害状況の把握・被害情報の共有 【把握】建物・設備(リフト・ブース・検査機器)・お預かり車両・危険物保管場所の被害を点検し、写真で記録する。【共有】被害の第一報を、お預かり車両のお客様、損害保険会社、部品商・協力工場、及び地元の商工団体へ連絡する。 発災後12時間以内 点検チェックリストと連絡先リスト(顧客・保険会社・部品商・協力工場)を整備する。停電時も連絡できるようモバイルバッテリーを備える。
その他の取組 塗料・溶剤等の漏洩・引火のおそれがある場合は直ちに消防(119)へ通報し、二次災害を防止する。 発災直後 危険物の保管量・保管場所の一覧を作成し、消防法に基づく管理を徹底する。
ⓘ 「被害状況の把握」と「被害情報の共有」は、それぞれの内容を分けて記載してください(手引きの必須ポイント)。
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重要業務と復旧目標

業務 優先度 目標復旧時間 最低必要人員
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対応策一覧

リスク 事前対策 発生時対応 担当者
地震 塗料・溶剤の転倒防止固定、避難経路の確保、耐震診断の実施 全員の安否確認、建物・設備の被害点検、代替作業場の確保(協力工場連絡)
水害・台風 排水溝の定期清掃、高所への車両退避計画、土嚢常備 台風接近24時間前に預かり車両退避、浅水時は電源遮断、復旧後の地下配管点検
感染症 交代勤務シフトの準備、消毒・換気設備の整備、リモート経理環境の構築 感染者周辺の自宅待機、作業場をA・Bチームに分離、受入台数を60%に縮小
設備故障 塗装ブース・フレーム修正機の定期点検契約、交換部品の在庫確保 協力工場への外注切替、メーカー緊急対応窓口へ連絡、修理期間中の納期調整
人材流出 多能工化研修(鈑金・塗装の相互訓練)、業務マニュアル整備、待遇改善計画 即時採用活動開始、応援人材の確保(協力工場ネットワーク)、外注先の拡充
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事前対策と取組(ヒト・モノ・カネ・情報)

A ヒト(自然災害等が発生した場合における人員体制の整備)
現在の取組
現在、具体的な対策は行っていない。
今後の計画
鈑金・塗装・整備の相互応援ができるよう、従業員の多能工化を計画的に進める。事業所から〇〇km圏内に居住する従業員を緊急参集担当に任命する。特定の従業員に専属化している業務(保険見積・フロント業務等)について手順書を整備し、複数名が対応できるようにする。
B モノ(事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入)
現在の取組
現在、具体的な対策は行っていない。
今後の計画
塗料・シンナー等の危険物保管棚を固定し、漏洩受け皿(防液堤)を設置する。リフト・コンプレッサ・フレーム修正機等の主要設備の転倒防止・固定を行う。出火防止のため感震ブレーカーを設置する。台風・水害の接近が予想される場合はお預かり車両を高所へ退避させる手順を定める。停電に備え自家発電機・充電式工具を導入する。近隣の協力工場〇〇と、被災時に相互に代替作業(鈑金塗装・車検整備)を行う取り決めを締結する。(税制優遇の対象となる設備の導入を予定する場合は、具体的な設備名・型式・導入目的をここに記載し、あわせて『必要な資金と調達方法』にも記載すること)
C カネ(事業活動を継続するための資金の調達手段の確保)
現在の取組
火災保険に加入している(補償範囲:建物・設備・在庫等)。
今後の計画
加入中の火災保険について、水災補償・休業補償の特約の有無を確認し、不足があれば追加する。地震リスクに対しては地震保険・共済への加入を検討する。被災時に緊急融資・返済猶予が受けられるよう、取引金融機関及び日本政策金融公庫へ事前に相談する。休業〇ヶ月分の固定費に相当する運転資金の積み立てを行う。(参考:関東経済産業局『リスクファイナンス判断シート』で必要資金を試算できる)
D 情報(事業活動を継続するための重要情報の保護)
現在の取組
現在、具体的な対策は行っていない。
今後の計画
顧客台帳・整備履歴・車検記録・見積データについて電子化を進め、クラウド上へ毎日バックアップする。お預かり車両の台帳(車両・お客様・保管位置)を電子化し、被災時にも参照できるようにする。事務所のPC・サーバー類は想定浸水位より高い場所に設置する。
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緊急連絡網

ⓘ 組織図メーカーの社員データから氏名・役職を自動反映しています。電話番号はこの画面で入力してください(この画面での編集が組織図側を書き換えることはありません)。 組織図メーカーを開く
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平時の推進体制

推進責任者
事務局(実務担当)
推進体制の内容
代表取締役の指揮の下、本計画の推進体制を整備する。工場長・各部門長(鈑金・塗装・整備)・経理担当で構成する会議において、対策の進捗と課題を年〇回確認する。訓練結果や事業環境の変化を踏まえ、年1回以上(毎年〇月)本計画を見直す。計画の内容と進捗は、朝礼・全体会議を通じて全従業員に周知する。
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訓練・教育の実施計画

訓練・教育の内容
毎年〇月を目処に、全従業員参加の避難訓練・安否確認訓練を実施する(リフト・ブース作業中の退避、設備の緊急停止、避難場所への移動、連絡網による安否確認)。消火器の使用方法及び塗料・溶剤等の危険物の取扱いに関する教育を年1回実施する。新入社員には入社時に本計画の内容を教育する。訓練の実施結果を踏まえ、計画の見直しを行う。
訓練実施予定月
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実施期間

開始年月
終了年月
ⓘ 実施期間の上限は3年です。開始年月は申請日以降の年月としてください(認定期間=認定日から実施期間終了月まで)。
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必要な資金と調達方法

実施事項 使途・用途 資金調達方法 金額(千円)
ⓘ 税制優遇(特別償却16%)や日本政策金融公庫の低利融資を使って設備を導入する場合は、この表と「事前対策と取組(B モノ)」の両方に当該設備を記載する必要があります。

完成度

0%
整備業向けのひな形文言を全項目にあらかじめ入力済みです。自社の実情に合わせて修正・追記してください。完成度は入力済み項目数から自動計算されます。
残りの確認事項
この計画は、中小企業庁「事業継続力強化計画」認定制度の申請項目に対応しています。
認定を受けると、①防災・減災設備の特別償却16%(中小企業防災・減災投資促進税制)、②日本政策金融公庫の低利融資(基準利率から最大▲0.9%)、③ものづくり補助金・持続化補助金等の審査加点、④損害保険料の割引(保険会社による)などの支援が受けられます(2026年7月時点・出典:中小企業庁)。
申請は電子申請システム(GビズIDが必要・標準処理期間約45日)から行います。
申請の下書きから認定取得までの伴走をご希望の場合は、BrightShield(WBT合同会社)までご相談ください。